「慰安婦は必要だった」という妄言を頻繁に行っていた日本の橋下徹・大阪市長（４６）の政治生命が事実上終わる見通しだ。

大阪市は１７日、橋下市長が主張する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を実施した。

この日午後９時に発表された各種の出口調査の結果、橋下市長の主張に対し賛成票が５１～５２％、反対票が４８～４９％で開票終盤まで賛成票が多かったが、有権者の１７％を占めた事前投票が勝負を決めた。最終開票の結果は反対５０．４％（７０万５５８５票）、賛成４９．６％（６９万４８４４票）と１０７４１票差で逆転した。

橋下市長は選挙戦中ずっと「住民投票で負ければ政界を引退する。（否決されれば）市民の皆さんの感覚を私がしっかり読めなかったことであり政治家として失格」と公言していた。

敗北が確定した後の会見でも橋下市長は「今年の年末まで任期を終えた後、政界を離れる」と改めて話した。

２００８年弁護士からタレントを経て大阪府知事として政界入りした橋下氏は直接的で論理的な話術で、老獪（ろうかい）な政治家になじんでいた日本の有権者を歓呼させた。２０１２年９月には大阪を基盤とした新党「日本維新の会（維新の党の前身）」を創党し、突風を巻き起こした。

だが「口で栄えた者は口で滅びる」という言葉どおり、２０１３年「戦争という状況で日本軍の慰安婦制度は必要だった」という妄言を言い放って人気が急落した。

これを挽回するための「最後の勝負の賭け」がまさに「大阪都構想」の住民投票だった。

橋下市長は「大阪府と大阪市の重複行政によって途方もない浪費が発生している」として「２つの組織を統合して『大阪都』を作る案に対する住民投票を実施しよう」と賭けに出た。大阪市を２０１７年４月に廃止して都市計画・産業振興など行政権限を大阪府に一元化させるという案だ。代わりに大阪市内には５つの特別区を設置するという内容を盛り込んだ。「２カ所を合わせ総予算８兆円のうち５％に該当する年間４０００億円の重複財源を節約できる」という主張だった。

だが自民・民主・共産などの「反橋下連合」からは「実際の削減効果は年１億円にもならず、むしろ特別区の新庁舎整備に６００億円が必要になる」という反撃を受けた。

橋下市長の敗北が確定する中で、日本政界にも大きな波紋が予想されている。橋下市長が事実上率いてきた維新の党が分裂する展望だ。

時事通信は「東京と大阪の勢力に二分化されてきた維新の党の東京側の議員が民主党側に流れる公算が大きい」と展望した。これまで存在感を失っていた第一野党の民主党が、野党圏勢力の再編を主導する可能性が提起されている。

こうしたシナリオを憂慮して安倍晋三首相は内心で橋下市長の勝利を切実に望んでいたと伝えられる。実際、安倍首相は腹心の菅義偉官房長官を通じて「重複行政の解消には意義がある」というメッセージを送っていた。

改憲派である橋下市長が今回勝利してこそ来夏の参議院選挙で維新の党が一定以上の議席を確保でき、それによって自民党を合わせ改憲発議に必要な「衆参議院３分の２以上の議席」を超えられるとみていたからだ。